1962-02-19 第40回国会 衆議院 決算委員会 第9号
○原田説明員 認めているというわけではございませんが、こういう割当に基づきます切符が転々売買されて、それに一定のプレミアムがその時代によってつくということは、数年前マル特といわれます優先外貨制度に基づく割当の場合などにも行われました。従って、私どもといたしましては、望ましいことではございませんが、実際問題としてなかなか防止の手段がございませんという状況であります。
○原田説明員 認めているというわけではございませんが、こういう割当に基づきます切符が転々売買されて、それに一定のプレミアムがその時代によってつくということは、数年前マル特といわれます優先外貨制度に基づく割当の場合などにも行われました。従って、私どもといたしましては、望ましいことではございませんが、実際問題としてなかなか防止の手段がございませんという状況であります。
現に一番大きいのは、この中で一番品目的に多いのは、いわゆる特別外貨の対象になっているいわゆるマル特物資と称されておるものでございますが、これは御承知のように輸出振興のためということで発足しました輸出優先外貨制度というものがかわってきたものでございまして、主として割当をするのが非常にむずかしいといったような物資について——と申しまして、外貨が楽になったと言いますものの今もう無制限に、ある程度ぜいたく品
時計の輸入が、従来の優先外貨制度からはずされまして、一般外貨の割当制度になりましたことは、非常に賛成でございます。優先外貨制度は、時計の輸入業者以外の輸入業者、ことにプレミアかせぎのブローカーに時計輸入の大半を支配されて、正規の時計商にきわめて不利なものであったのです。
○増田参考人 ただいまの正規の輸入時計が高いのではないかというようなお話のようでございますが、過去において輸入されました、外貨割当を受けましたものは、相当優先外貨制度において輸入されておるものでありまして、マル特制度、つまり優先外貨制度において輸入されております関係上、そのときに思惑をするわけですから、ふたあけをしました許可のパーセンテージが、低ければ低いだけコスト高になるということも過去における優先外貨制度
○小滝彬君 今も指摘された項目の中の一つの輸出補助制度は、前から論議されておった問題があるのですが、今度の交渉での日本のリンク制度というようなものは、優先外貨制度もその一つですが、ああいうのは審議の途中で相当外国の注目を引いたかどうか。今まで通貨基金の方ではこの問題を取り上げたこともあるようですが、今度の交渉ではこれが相当大きくクローズアップしたか。
どもといたしましては、安定帯価格というものが半公式に八百二十五円から八百九十五円にきまつておりますから、その八百二十五円、これは六十一ドル三十五セントでありますが、それと五十六ドル八十セントの間の四ドル五十セントばかりを、何とかならぬかということを通商局に話をして、そういう、目安でいたしたなら、まあまあバナナの取引業者と硫安協会と話合いをして、四ドル五十セントに近いところへ行くのは、——今の制度で輸出に対する優先外貨制度
関税逋脱事件、刑事事件も起きておりますので、米期からは多少の反対も押し切つて廃止する品目を思い切つて整理いたしまして、どうしても必要であるというもりに限つて、これを優先外貨制度あるいはその他の制度でしぼるということ」いたしまして、旧ＯＳＳあるいはＳＰＳといわれるような制度はこれを廃止したい、かように考えておる次第でございます。
がなされたり、ポンド建オープン・アカウント制度への提唱がなされたり、輸出入銀行法の改正によつて東南アジア開発、プラント輸出等の推進がなされたり、又本年度の通産省関係の予算でも見られますように、ニューヨークに貿易センターを設置いたしまして、又国内面におきましては為替売買相場を修正し、貿易商社の負担を軽減するような方途がとられ、又貿易業者への強化策がとられ、税制の改正とか短期債を長期債に切換えるとか、優先外貨制度
このスターリング地域、オープン・アカウント地域についての優先外貨については、これを復活することはどうかという問題を目下研究いたしておるのでありますが、今ちよつとお話のありましたように、確かに日本の優先外貨制度は、ドイツのごとき為替の自由処分を認めるのと違いまして、かなり違つておるのではありますが、やはり輸出振興になるといいますか、輸入による利益で以て輸出についてかなり強いプレツシヤーをかけるということについては
最近世界的に貿易の規模が縮小いたしまして、各国とも共通に貿易の数量が減つておりますが、それが西欧諸国におきましては、わが国ほどはなはだしくないというその一番大きな原因は、西ヨーロツパ諸国におきましては、御承知のように貿易に対しましてもいろいろな国家補償、すなわち減税であるとか、あるいは低利の貸付であるとか、あるいは優先外貨制度、こういうものを実施しておるわけであります。
特に西欧におきましては、輸出貿易に関し、いろいろな国家補助、たとえば輸出産業に対する長期の低利貸付、あるいは輸出品に対する特別の減税、優先外貨制度の採用その他一連の政策を行つて、相当見るべき輸出の実績を上げておるのであります。それでありまするから、わが国におきましても、西欧のような貿易に関する国家補助制度をこの際真剣に研究し、その長所はこれを取入れるべきである。
○木内政府委員 優先外貨制度はポンド、オープンを廃止してドルだけにする、そのかわりドルの比率をふやすという原案がありました。私どもはその考え方に賛成したのでありますが、これはいまだに実施されていないのであります。ですから現在は元通りです。
次に、最後に一つ伺いたいのは、優先外貨制度の問題であります。先般ポンド地域とオープン・アカウント地域につきまして、輸出振興、外貨資金割当制度と申しますか、これを一時的に停止されたように聞いております。ドル地域はやるが、ポンドとオープン・アカウントの地域は停止したのでありますが、現状でもそのままになつておるかどうか。
○宮幡委員 ただいまの御説明で、まだポンドとオープン・アカウントの優先外貨制度を停止したことは、実施されていないということでありますので、あとの質問はむだであつたのであります。しかし内容としては、相当参考になりましてけつこうだと思います。
第三の問題としまして、優先外貨制度の改正でございますが、従来は対米輸出につきましては、その輸出しました値段の三％、六％、一〇％というような率をいわばボーナスとしまして、優先外貨として、関係の業者に対して外貨の比較的自由なる使用を認めるというやり方でございます。
ただいまもお話がありました優先外貨の制度につきまして、御承知の通り、優先外貨制度は三段階になつておりまして、従来生糸はその一番下の段階が適用になつておつたのでありますが、これを最高の段階に上げてくれということを通産省に強く要望いたしましたが、その最高に上げる目的は達せられませんでしたけれども、一段階上げまして、ただいまは第二の段階を適用するところまで行つておるのであります。
このほかに第三の問題としまして優先外貨制度というものを先年来実施中でありますが、この優先外貨制度を今日の事態に即応するように目下検討中であります。
たとえば、まず前に行われておりました優先外貨制度、今度改められました輸出振興外貨制度というのがあるのでありまして、これなども最高一割の外貨報償が得られることになつておるのですけれども、その報償額の全体も、計算してみますと、日本の総輸出額のおよそ二％弱にしかならない程度のものであります。
それでたとえば従来から一考しております優先外貨制度というようなものも、ドル圏への輸出につきまして特に優先的な待遇を與える。あるいはまた輸出信用保険制度を拡充いたしまして、前貸金その他の制度をだんだん実行して行きたい。
なぜかと申せば、たまたま私の質問以外に御構想としてお話があつたのでありますが、優先外貨制度なども停止されております。従つて輸出促進のために優先に外貨を使うということ、そうして輸出代金によつてこれを返済するという制度は一応ないわけであります。ポンド地域におきますポンド貨の外貨の直接貸付制度、こういうようなものを考えてみますが、これも実行に移されていないものであります。
輸出振興資金外貨の制度につきましては、従来優先外貨という名称を以て二十四年の七月以降これを続けて参りました一種の輸出の補償制度でありますが、これが運用の、結局まあ二年間運用の結果としまして昨年六月末を以て一応廃止に相成つたのでありますが、この廃止の事情としましてほそれがポツダム政令に根拠を有するものであるという関係で、いわゆるポツダム政令の整備の一環としまして従来の旧優先外貨制度は一応廃止に相成りましたが
ただいまの御所見を伺いますと、優先外貨制度を復帰するとかいうような措置を行政的に考えて、その点は別途に手を尽したい、こういうお考えのようであります。あるいは貿易手形に関する手心とか、あるいはその他にもあるかと思いますが、逆に国内的の消費を抑えるような考え、その別途の行政措置については、この法律施行とあわせて特段の考慮が必要であるということを申し上げておきます。
それからまた輸出業者の輸出によつてかせいだ外貨によつて、市場開発、貿易の伸張のために優先外貨制度というものもあるわけでございます。もちろん額は限られたものでございますが、円と外貨を交換し得る道は開かれているわけであります。
今後輸出の振興については、現在各国との間の通商貿易協定の締結、この協定の円滑な遂行ということを中心としまして、基本的には企業の合理化によりまする国内のコストの切下げの問題、あるいは優先外貨制度の復活によりましての輸出の報奨制度、あるいは海外のマーケット、あるいは海外競争商品の状況を刻々に把握するという海外情報網の整備ないしは情報の収集という問題、あるいは貿易の契約の締結に関連する各種の危険のカバーという